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有限責任事業組合(LLP)設立


有限責任事業組合(LLP)会社設立サービスは、信頼・安心・低価格をコンセプトとした国家資格をもつ専門家(司法書士・税理士・行政書士)と経験豊富な弊社起業コンサルタントによるワンストップの有限責任事業組合(LLP)設立代行サービスです。
わずらわしい有限責任事業組合(LLP)設立手続は専門家にお任せください。
お客様は、有限責任事業組合(LLP)設立書類を所定の官公庁にご提出して頂くだけでOKです。

有限責任事業組合(LLP)設立サービスお問い合わせ 有限責任事業組合(LLP)設立サービのスコンセプト(信頼・安心・低価格)

有限責任事業組合(LLP)設立サービスの概要(手続の流れ)

有限責任事業組合(LLP)設立サービス


■有限責任事業組合(LLP)設立サービスは以下の2つにサービスをご提供しさせて頂いております。
(1)有限責任事業組合(LLP)設立サポーパック 30,000円
組合設立書類の作成
(2)有限責任事業組合(LLP)設立サポーパック・プラス 55,000円
組合設立書類の作成 + 開業手続書類(税務関連届出)の作成
※開業手続書類(税務関連届出)は、有限責任事業組合(LLP)設立後、税務署・都道府県税事務所・市町村役場に必ず提出が必要な書類です。

有限責任事業組合(LLP)設立サポートパック
料  金 30,000円 
サービス 有限責任事業組合(LLP)設立サポートパックのサービス内容
申  込 お申込はこちら
 
有限責任事業組合(LLP)設立サポートパック・プラス
料  金 55,000円 
サービス 有限責任事業組合(LLP)設立サポートパック・プラスのサービス内容
申  込 お申込はこちら

【注 意】
※官公庁への有限責任事業組合(LLP)設立書類のご提出は、お客様ご自身でお願いします。
※上記の有限責任事業組合(LLP)設立サポートパック及び有限責任事業組合(LLP)設立サポートパック・プラスの料金には、法定費用等は含まれておりません。また、有限責任事業組合(LLP)設立に係る法定費用等はお客様自身で関係各所でお支払いください。弊社でお預かりすることはありません。

有限責任事業組合(LLP)設立サービスのマーク説明

有限責任事業組合(LLP)設立ササービス作成書類


■有限責任事業組合(LLP)設立手続に必要な書類は大きく2つに分かれます。
(1)組合設立書類
法務局に対する有限責任事業組合(LLP)設立登記に必要な書類
(2)開業手続書類(税務関連届出) ※有限責任事業組合(LLP)設立後の手続
有限責任事業組合(LLP)設立後に、必ず必要な税金関係の届出

合同会社設立サポートパック作成書類   合同会社設立サポートパック・プラス作成書類
   
組合設立書類 組合設立書類
■法務局に対する申請書類 ■法務局に対する申請書類
  ・有限責任事業組合契約書   ・有限責任事業組合契約書
  ・有限責任事業組合効力発生登記申請書   ・有限責任事業組合効力発生登記申請書
  ・登録免許税納付台紙   ・登録免許税納付台紙
  ・払込みがあつたことを証する書面   ・払込みがあつたことを証する書面
  ・別紙(登記用紙と同一用紙)   ・別紙(登記用紙と同一用紙)
  ・印鑑届書   ・印鑑届書
   
開業手続書類 開業手続書類
■税務署に対する届出書類 ■税務署に対する届出書類
   オプションサービス(有料)   ・開業届
  ・設立時貸借対照表
  ・給与支払事務所等の開設届書
  ・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
    兼納期の特例適用者に関する納期限の特例
    に関する届出書
■都道府県税事務所に対する手続書類 ■都道府県税事務所に対する手続書類
   オプションサービス(有料)   ・事業開始等申請書
■市町村役場に対する手続書類 ■市町村役場に対する手続書類
   オプションサービス(有料)   ・事業開始等申請書(※東京都23区は不要)
   


有限責任事業組合(LLP)設立の要件


有限責任事業組合(LLP)は、組合組織ですが、組合員の一部又は全部が無限責任社ではなく、組合員全員が有限責任社員となります。

有限責任事業組合(LLP)設立の要件
出資額 1円以上 各組合員ごとに1円以上の出資が必要です。
組合員(出資者) 2名以上

有限責任事業組合(LLP)を設立するには、2名以上の組合員が必要です。


有限責任事業組合(LLP)設立に係る法定費用


有限責任事業組合(LLP)設立時に必ず必要な税金的な費用ですので、ご自分で手続きされた場合も必ず必要です。

有限責任事業組合(LLP)設立に必要な法定費用
公証人役場 定款認証料

不 要

有限責任事業組合(LLP)を設立する場合、公証役場での定款認証は不要です。
定款に貼る収入印紙
謄本証明料
法務局 登録免許税(収入印紙)

60,000円

資本金総額の7/1,000と6万円を比較してどちらか大きい金額

【注 意】
その他、会社の印鑑(代表社印)の作成が必要です。
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