logo_image
 

株式会社設立


株式会社会社設立サービスは、信頼・安心・低価格をコンセプトとした国家資格をもつ専門家(司法書士・税理士・行政書士)と経験豊富な弊社起業コンサルタントによるワンストップの株式会社設立代行サービスです。
わずらわしい株式会社設立手続は専門家にお任せください。
お客様は、株式会社設立書類を所定の官公庁にご提出して頂くだけでOKです。

株式会社設立サービスお問い合わせ 株式会社設立サービのスコンセプト(信頼・安心・低価格)

株式会社設立サービスの概要(手続の流れ)

株式会社設立サポートパック


■株式会社設立サービスは以下の2つにサービスをご提供しさせて頂いております。
(1)株式会社設立サポーパック 50,000円
会社設立書類の作成
(2)株式会社設立サポーパック・プラス 75,000円
会社設立書類の作成 + 開業手続書類(税務関連届出)の作成
※開業手続書類(税務関連届出)は、株式会社設立後、税務署・都道府県税事務所・市町村役場に必ず提出が必要な書類です。

株式会社設立サポートパック
料  金 50,000円 
サービス 株式会社設立サポートパックのサービス内容
申  込 お申込はこちら
 
株式会社設立サポートパック・プラス
料  金 75,000円 
サービス 株式会社設立サポートパック・プラスのサービス内容
申  込 お申込はこちら

【注 意】
※官公庁への株式会社設立書類のご提出は、お客様ご自身でお願いします。
※上記の株式会社設立サポートパック及び株式会社設立サポートパック・プラスの料金には、法定費用等は含まれておりません。また、株式会社設立に係る法定費用等はお客様自身で関係各所でお支払いください。弊社でお預かりすることはありません。

株式会社設立サービスのマーク説明

株式会社設立サービス作成書類


■株式会社設立手続に必要な書類は大きく2つに分かれます。
(1)会社設立書類
法務局に対する株式会社設立登記に必要な書類
(2)開業手続書類(税務関連届出) ※株式会社設立後の手続
株式会社設立後に、必ず必要な税金関係の届出

株式会社設立サポートパック作成書類   株式会社設立サポートパック・プラス作成書類
   
会社設立書類 会社設立書類
■公証人役場に対する手続書類 ■公証人役場に対する手続書類
  ・定款   ・定款
■法務局に対する申請書類 ■法務局に対する申請書類
  ・株式会社設立登記申請書   ・株式会社設立登記申請書
  ・登録免許税納付台紙   ・登録免許税納付台紙
  ・取締役会議事録   ・取締役会議事録
  ・調査書   ・調査書
  ・就任承諾書   ・就任承諾書

  ・払込みがあつたことを証する書面

  ・払込みがあつたことを証する書面

  ・別紙(登記用紙と同一用紙)   ・別紙(登記用紙と同一用紙)
  ・印鑑届書   ・印鑑届書
   
開業手続書類 開業手続書類
■税務署に対する届出書類 ■税務署に対する届出書類
   オプションサービス(有料)   ・法人設立届書
  ・設立時貸借対照表
  ・株主名簿
  ・所得税の青色申告承認申請書
  ・給与支払事務所等の開設届書
  ・源泉所得税の納期の特例に関する申請書
    兼納期の特例適用者に関する納期限の特例
    に関する届出書
■都道府県税事務所に対する手続書類 ■都道府県税事務所に対する手続書類
   オプションサービス(有料)   ・事業開始等申請書
■市町村役場に対する手続書類 ■市町村役場に対する手続書類
   オプションサービス(有料)   ・事業開始等申請書(※東京都23区は不要)
   


株式会社設立の要件


新会社法施行により、株式会社設立の要件が緩和され、 取締役1名、資本金1円という要件で株式会社の設立が可能になりました。

株式会社設立の要件
取締役 1名以上 役員は必ずしも出資者(株主)となる必要はありません。もちろん出資者(株主)となることも可能です。
また役員の任期も最長10年に設定可能です。
法定資本金 1円以上 会社設立完了後、資本金は、会社の資金として自由に使用することが可能です。
出資者(株主) 1名以上 出資者は法人でも個人でもかまいません。出資者は必ずしも役員に就任する必要はありません。もちろん役員となることも可能です。

株式会社設立に係る法定費用


株式会社設立時に必ず必要な税金的な費用ですので、ご自分で手続きされた場合も必ず必要です。

株式会社設立に必要な法定費用
公証人役場 定款認証料

50,000円

 
定款に貼る収入印紙

40,000円

 
謄本証明料

約1,250円

定款ページ数×250円
法務局 登録免許税(収入印紙)

150,000円

資本金総額の7/1,000と15万円を比較してどちらか大きい金額

【注 意】
その他、会社の印鑑(代表社印)の作成が必要です。
開業支援サービス
広告